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士業者検索

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士業(サムライ業)について


弁護士

生活トラブルから事件まで法律問題のスペシャリスト

弁護士は、法廷内外で依頼人の利益や権利、人権などを守ります。刑事訴訟において被疑者や被告人の弁護人として依頼者のために活動するほか、民事訴訟においては当事者の代理人として法廷に出席し、弁論を行い、証人や鑑定人の証言を求めるなど重要な役割を担います。このほか子どもの扶養や相続、労働関係、渉外関係、会社法務など、多様な業務を行う法律のプロフェッショナルです。


司法書士

登記や裁判所への提出書類作成など、暮らしの法律相談窓口

司法書士は、登記・供託手続きの代理、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類など、あらゆる法律文書の作成を行います。そのほか、不動産登記や法人の商業登記の手続き代行や、簡裁代理認定司法書士には、140万円以下の事件(簡易裁判所で審理される事件)について、法律行為の代行も行うことができます。


公認会計士

会計・税務など、企業会計監査についての専門家

公認会計士は、会計の専門家として会計に関する調査や助言などの会計業務、また、経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務などを行います。特に、財務諸表(決算書)の適正性について第三者の立場から判断する会計監査業務は、公認会計士にしかできない業務です。


税理士

書類作成から相談まで、税務分野のスペシャリスト

税理士は、法人・個人の確定申告・青色申告などの代理業務を行い、税務署へ提出する書類の作成業務、不服申し立ての申請、税務調査の立会いなどの税務代理業務や税務相談などを行います。また、会計顧問業務、記帳代行業務、顧問先会社の巡回監視業務なども行います。


社会保険労務士

労働条件など、労務管理についてのスペシャリスト

社会保険労務士(社労士)は、事業主から依頼を受け、保険に関する届出書や申請書、報告書、審理請求書などを作成し、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの事務手続代行業務を行います。また、就業規則、給与規程、退職金規程などの立案・作成や、人事・労務に関する諸問題の相談・指導を行います。 また、特定社会保険労務士は、労使紛争が発生した際、使用者側が労働者側の一方立場で問題解決に臨むことができます。


弁理士

特許庁へ手続きを行う、知的財産の専門家

弁理士は、考案・発明したものや意匠の創作、商標の選定などの工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)について、特許庁への出願から登録までの業務を行います。また、知的財産権に関する紛争処理業務や研究開発、知的財産についてのアドバイスも行います。


不動産鑑定士

不動産に関する適正価格を定めるエキスパート

不動産鑑定士は、不動産の適正価格を決める専門家です。鑑定評価を行う分野も、(1)地価公示、地価調査、相続税標準地 (2)資産評価 (3)訴訟案件の評価 (4)競売物件の評価 (5)担保物件評価 (6)参考としての価格評価など多岐にわたります。さらに鑑定評価業務だけでなく、コンサルティング、物件精査業務など、さらに活躍の場が広がってきています。


行政書士

官公署提出書類など、書類と手続きに関する専門家

行政書士は、法律に基づいて官公庁に提出する書類作成のプロフェッショナルであり、行政と市民の間に立って様々な手続きを代行します。作成できる書類の数は約3000種類と言われています。書類作成以外にも、各種営業許可の申請など、企業の各種手続きの代行も行います。


中小企業診断士

中小企業への診断・助言を行う、経営のコンサルタント

中小企業診断士は、企業の依頼を受けて企業の経営状態について合理的に分析を行い、経営上の問題を診断します。それを元に、事業計画を作成したり、経営者に改善策や経営革新、新規の事業展開などに関するアドバイスや提案を行います。


FP(1級ファイナンシャルプランニング技能士)

生活に関するお金の相談窓口、ライフプランのエキスパート

FP(1級ファイナンシャルプランニング技能士)は、豊富な金融知識を駆使して、資産運用・生活設計についてプランニングを行う家計アドバイザーであり、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなど、幅広い金融知識を持った専門家です。資産運用から管理保全まで総合的な分析を行い、ライフプランの設計とアドバイスを行います。


土地家屋調査士

土地・建物の調査、測量についての専門家

土地家屋調査士は、土地の境界や表示登記についてのスペシャリストです。 所有者に代わって、不動産(土地・建物)の所在・種類(用途)面積に関して調査・ 測量を行い、その結果を基に、法務局へ登記の申請手続きを行います。 土地の境界がわからずトラブルになることがありますが、所有者の財産を守るため、 境界杭を埋設し、土地境界確定図も作成します。 また、土地の分筆登記の際には、まわりの土地所有者と立会いをして境界を確認のう え測量し、法務局に申請します。